http://kabushiki.loan-me.jp/ ja Copyright 2008 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 株 単位 「何株買うか」もおろそかにはできない。株式売買は原則として・・単位”で行なわれ、ごく一般的には「1単位＝1000株」である。 しかし、ごくわずかではあるが、1単位が1株、10株、50株、100株、500株、2000株、3000株の銘柄がある。「ｌ単位＝1株」の代表格はＮＴＴ（9432）。1株180万〜190万円（1999年11月時点）するから、間違えることはほとんどないが、うっかりして「ＮＴＴ株を1000株」などと言うと「エツ、買い付け代金で18億円〜19億円かかりますヨ」といぶかられ、恥をかくことになる。　この取引単位は、全国紙の相場表欄にも載っているからチェックは簡単だ。注文方法には「成り行き」と「指値」がある 「株をいつまでに、いくら買うか」注文方法には大別して成行き注文と指値注文があるからだ。「成行き注文」は、買い注文を出した時点でのその銘柄の株価（時価）を中心に“いくらでもよいから買ってくれ”というもの。 たとえば時価440円の三菱化学（4010）を460円で買っても文句は言いませんヨというわけだから、時間優先・価格優先の取引所ルールに則って注文日にも売買が成立する可能性が高いのである。 これに対し、「指値注文」は買い値を指定する注文方法。前述の三菱化学を例にとると、時価440円だが“420円以下の安値があったら買ってほしい”というような注文を出す。この場合には、実際に420円の売りが出てこない限り売買は成立しないから、証券会社の係員から"いつまで？"と聞かれる。その場合には「明日いっぱいまで」とか「今週中」とかの期限を伝えておかねばならない。 く取引のルール〉 1・価格優先の原則 売りの場合は一番安い値段の注文が優先され、買いの場合は一番高い値段の注文が優先される。 2・時間優先の原則 同じ値段の場合は、早く出された注文が優先される。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/11000.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/11000.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 ＰＥＲとはＰＢＲとはＲＯＥとは 「先日は、プロが計算すると株価1万円の銘柄は実際の価値として1万円前後の価が出るといったよね。どうやって計算するの？」 「うん、プロにはプロなりの秘密の計算方式があるらしいんだが、それは別として基本的な投資のモノサシとしてＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥの3つは知っておくべきだね」 「わかった。そのほかに配当とか利回り、増資、株式分割、株主優待などいろいろあるそうだね」 「ずいぶん勉強したじゃないか。確別こそうしたことも株価に影響する場合が多いな」 「また調べて教えてくれる？」 「わかった∃。だけど、今回は疑問が多くて調べるのに時間がかかりそうだナ」 「そうそう、友だちのオヤジさんが言っていたけれど、株式投資の最大の魅力は買った株式の値上がりによる売買益なんだってね」 「値上がり益はキャピタル・ゲインと言うんだが、それだけが魅力のすべてというわけではないよ」「ほかに何があるの」 「株価の安い、つまり人気のないときにたくさん買って持っている人にとっては、インカム・ゲインつまり配当など株主への分配も重要なんだよ。株式投資は長く持って、会社の成長とその反映である株価上昇及びリターンを楽しむのが基本の1つさ」 簡単で使いやすいＰＥＲ＝株価収益率 株式の値段、つまり株価が割高なのか割安なのか、あるいは人気があるのかないのかを測る最もポピュラーなモノサシがＰＥＲである。　日本語では株価収益率と呼ばれているが、ＰＥＲのほうが筒潔だし国際的にも通用するので、日本国内でも日常的に使われている。　このＰＥＲは、株価÷ＥＰＳという簡単な算式で求めることができる。ただし、実際に株価判定のモノサシとして使う場合には、予想ベースのＥＰＳを使うから、ＰＥＲも正確には“予想ＰＥＲ”となる。 具体例をあげて説明しよう。現在株価1000円のＡ社株は、今期の予想ＥＰＳが50円だとする。すると、1000円÷50円＝20倍で、予想ＰＥＲは20倍というわけである。 今期とは、最新の決算期を経過したあと、1年以内に到来する決算期のことで、たとえば、2000年3月期決算を完了した会社の場合には次の2001年3月期が“今期”となる。 企業や会社は、1年に1回は事業活動とその成果をまとめた“本決算”をすることを義務づけられている。加えて、株式上場企業や店頭公開企業は6カ月ごとの中間決算の発表も義務づけられ、さらにソニーなど先進企業は米国企業と同様の四半期（3カ月）ごとの決算も公表している。四半期ごとは別として、日本の上場・公開企業は本決算の発表資料（決算短針など）に“次期の業績見通し”を公表している。 また中間決算の発表時にも、今期の業績見通しを改めて公表するのが一般的である。 予想ＥＰＳを含め、今期の業績見通しを公表するのは、投資家に向けて企業が最低限行なうべき情報公開の1つである。 予想数字の変動が株価変動のインパクトになることも多いからだ。 前述したＡ社株の例をあてはめてみると、期初に公表した予想ＥＰＳ50円が中間決算発表時点で60円に上方修正されたとする。 その時点で株価が同じ1000円だったならば、1000円÷60円＝16・7倍、つまり予想ＰＥＲは16．7倍となり、相対的に割安水準となり買い余地が拡大する。 仮に修正予想ＥＰＳ60円を20倍に買うとすれば、60円×20倍＝1200円となり、株価は200円上がる計算となる。 逆に、何かの事情で予想ＥＰＳ50円が20円に下方修正されたとする。その時点で株価が変わらないとすれば、1000円÷20円＝50倍、つまり予想ＰＥＲは50倍にハネ上がる。 そうなると割高感から買い手よりも売り手のほうが多くなり、株価は下落する。 もし、予想ＰＥＲ20倍まで修正されるとすれば、20円×20倍＝400円となる。 現実にはそこまで一気に暴落することはほとんどないが、予想ＥＰＳの下方修正は株価下落、つまり値下がりの有力な要因の1つであることは間違いない。 このように、ＰＥＲは現実の株価を判定するモノサシとして簡単便利な道具だが、絶対的なものではなく、あくまでも相対的な尺度である。 市場全体の平均や同業他社と比較して割高なのか割安なのか、1つの目安として使われるモノサシなのである。重要な点は、業績つまりＥＰＳが上向きか、横ばいか、下向きか、といった方向性だ。 経常利益が連続的に増加し、つれてＥＰＳも増加を続け、増配や株式分割といった株主への還元策が期待される場合には期待値が高まるから、予想ＰＥＲも必然的に高くなる。「ｌ　逆に、業績が明らかに下降局面に入り、ＥＰＳも低下する場合には、予想ＰＥＲはほとんど使われない。もし、業績が下がり続けて赤字に転落してしまえば、予想ＥＰＳをベースとして算出するＰＥＲはナンセンスだからである。　業績が下降中の銘柄は、少なくとも業績の底入れが確認され、企業収益つまりはＥＰＳが上向いてくるまではＰＥＲを適用しないほうが無難である。仮に赤字会社が努力に努力を重ねて黒字に転換し、近い将来に復配も予想できるような状態になっても、法人税などを支払っていない場合は、ＰＥＲを適用したとしても割り引いて使うべきである。　そうした点では、ＰＥＲは健全企業というか健康体で成長力のある上場・公開企業の株価判定に向いているモノサシなのである。 株主持ち分の何倍かを示すＰＢＲ＝株価純資産倍率 ＰＢＲは、日本語では株価純資産倍率と呼ばれているが、ＰＥＲと並んで株価を判定する基本的なモノサシの1つである。 その算式は、株価÷ＢＰＳである。 Ｐ Ｂ Ｒ（株価純資産倍率）＝株価÷Ｂ Ｐ Ｓ（1株当たり純資産） 具体例をあげると、現在株価1000円の会社の前期末の1株当たり純資産が500円だったとする。すると、1000円÷500円＝2倍、つまりＰＢＲ2倍となるわけだ。 このＰＢＲが、なぜ、重要なモノサシなのかと言えば、ＢＰＳが理論的には会社の“解散価値”を示すとされているからである。 ＢＰＳは、会社の株主資本（資本金、資本準備金、剰余金など）を既発行株式数で割った値である。それが500円あるということは、理論的には、会社がいますぐ解散しても、株主には1株当たり500円の分配があるということである。 ただし、上場会社や店頭公開会社が解散することは滅多にない。会社、特に民間企業は株主の付託に応えて利潤を追求し、毎年少しずつでも株式価値を増大させていくことが大きな使命だからである。 会社とは、利潤を日夜追求し、成長を求めて止まない”生きもの”である。 利潤が追求できなくなり、赤字になれば、どんどんやせ細り、最終的にはＢＰＳがマイナスになることもある。 そうなると、会社解散どころか会社の死、つまり倒産が待っている。会社が倒産すれば、株券はタダの紙くずになり、株主は大損するわけである。 そうした観点から見れば、ＰＢＲが何倍かというのは大事な視点なのである。 もっとも日本ではバブル崩壊後の株価暴落とその後の低迷市場のなかで、配当を実施しているにもかかわらず、ＰＢＲ1倍割れの銘柄が続出した時期がある。その背景は、 �@売り手が増加し買い手が減少、つまり供給が需要を上回った、�A資金コストの面から企業が株式の持ち合い解消に動いたなどがあるが、バブル時代に時価発行増資で巨額の資金を集め、その増資プレミアムによって“株主資本”が急増し、結果的にＢＰＳが大幅に増加したことも一因といえる。 バブル時代に高価格で大量の時価発行増資をした会社や、全体的に株式人気が過熱していた時代に新株を売り出して上場や公開をした企業は、言葉は悪いが、ＢＰＳが水ぶくれしていると言っても過言ではないのだ。　日本株が、大勢として1998年10月に底値をつけ、1999年7月に日経平均で1万8000円台にまで戻した時点で、まだＰＢＲ1倍割れ、つまり理論上の“解散価値”以下の株価にとどまっている銘柄がけっこうあったのは、そうした“水ぶくれ”が大きな原因だ。　したがって、ＰＢＲも絶対的なモノサシではなく、あくまでも1つの目安にすぎないのであるが、水ぶくれしていようがいまいがＢＰＳは株主の持ち分を表示していることに変わりはない。　その点では、株価のモノサシとして無視できないのである。なお、ＢＰＳは直近決算期つまり前期の数字を使うのが通常であり、当然ながらＰＢＲも予想ベースではなくなり、いわば実績ベースとなる。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 ＴＯＰＩＸとは日経平均とは東京証券取引所 日本の株式市場の代表的株価指標と言えば日経平均（東証一部225種）とＴＯＰＩＸ（東証一一部総合株価指数）とされている。 確かに投資家なら誰でも知っているし、中学生でも何回かは耳にしているという点では代表的な指標だが、株式市場の実勢や基本的な価値を反映しているかといえば、疑問点がないわけではない指標なのでもある。 まず、日経平均は東証一部225種（日経平均採用銘柄）の平均株価×（ダウ）倍率が計算式であるが、東証一部上場銘柄数はいまや1360銘柄近いから、カバー率は16〜17％にすぎない。これではたして東証一朝の株価実勢を反映していると　いえるのかどうかである。 反面で、日経平均はＥＰＳｘＰＥＲｘ倍率に分解でき、予想ＰＥＲと（ダウ）倍率は日本経済新聞朝刊の「マーケット総合1」に毎日載っているから、予知ＰＳは簡単に算出できる。1999年11月11日（日経平均1万8327円28銭）時点で、日経平均の予想ＰＥＲは79・96倍、（ダウ）倍率20・944だから、予想ＥＰＳは10・94円であるｏＥＰＳつまり1株当たり利益やＰＥＲに注意を払う投資家なら、決して割安な水準ではないことはすぐわかるはずである。 それに加え、225種のなかにソニー、ホンダ、富士通、トヨタ、ブリヂストン、キヤノンといった高株価のいわゆる国際優良株が含まれ、これらを意識的に買い上げることによって日経平均を上げることも可能だ。 一方、ＴＯＰＩＸは、1968（昭和43）年1月4日の終値を基準としてスタートした株価指標で、現在の時価総額÷基準時の時価総額×100が基本計算式である。時価総額がベースだから、個別銘柄の値動きにさほど左右されないという点では市場実勢を反映しているともいえる。　東証ではＴＯＰＩＸの体系を図のようにきめ細かく分類している。 まず、時価総額と流動性の特に高いＣｏｒｅ30、次いでＣｏｒｅ30に次ぐＣｏｒｅ70があり、この2つを合計したものがＴＯＰＩＸｌＯＯである。　このＴＯＰＩＸｌＯＯに次いで時価総額や流動性の高い400銘柄（ＴＯＰＩＸＭＩＤ400）があり、ＴＯＰＩＸｌＯＯと合わせてＴＯＰＩＸ500となる。残りはＴＯＰＩＸＳｍａ脱して計算されている。　合計すると、ＴＯＰＩＸの株価指標は7種類あり、それぞれに指数が毎日公表されているのである。 しかし、新聞特に影響力の大きい全国紙で、毎日の株価指標欄にＴＯＰＩＸの7つの指数すべてを掲載しているのは産経新聞だけである。他の全国紙はＴＯＰＩＸ総合だけで日経平均についても、日本経済新聞以外は単に225種平均株価として扱っているだけにすぎない。 どちらも“商品”の1つ どうして、こんなことが起こっているのか不思議に思う人もあるはずだが、原因は2つ考えられる。　第1は、日経平均が先物取引の“商品”として、大阪証券取引所、ＳＩＭＥＸ（シンガポール）、ＣＭＥ（シカゴ）で毎日売買の対象となっていること。 株価指標が“商品”となって売買されても悪いわけではないが、日経平均の場合には、先物の動向がしばしば現物指標に影響を与えることがある。225種の構成銘柄の単純平均をベースとしているだけに、巨大化したグローバル・マネーのサジ加減1つで、日経平均株価そのものを“つくる”ことも可能なのではないか。ＴＯＰＩＸも東証の先物取引の対象商品ではある。 だが、こちらは総額400兆円を超える東証一部の時価総額をベースとしているから、簡単には操作できないはずだ。 第2は、日経平均は元々は東証ダウ平均として、1949（昭和24）年の東証再開以来使われてきた株価指標だったが、ＴＯＰＩＸの導入に当たって廃棄されたものである。 しかし、戦後の東証再開以来の連続性のある株価指標だけに惜しむ声があり、一時、日本短波放送が引き継ぎ、その後、短波放送の親会社にあたる日本経済新聞が引き受け、連続性があるという意味では重要な株価指標として育ててきた？　わけである。 いずれにしろ、ＴＯＰＩＸも日経平均も日本を代表する株価指標ではあるが、あくまでも平均であり、その動向に一喜一憂するのは愚の骨頂である。それよりも、時価総額や売買代金や売買高、単純平均などの動向を冷静に観察して、日本の株式市場が活気があるのか沈滞しているのかを判断するほうがよほど現実的といえるのである。 ＊ダウ倍率　株価指標としての連続性を保つため、権利落ちなどの株価ギャップを修正するダウ式の倍率。 ＊日経平均日本経済新聞が毎日算出している東証一部上場銘柄の指標。 ＊東証　東京証券取引所。 ＊ダウダウ・ジョーンズ。ダウ式修正平均株価の発明者。ニューヨーク・ダウ工業株30種平均株価もこの方式で算出されている。 ＊ＥＰＳｌ株当たり（年間）利益。 ＊ＰＥＲ　株価収益率。 ＊先物取引　将来の一定時期（3か月後とか）に決済することを約束して行なう取引。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_1.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_1.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株式投資 「株式投資を始めるには、最低でどのくらいのおカネが必要なのかしら？」 「累投つまり株式累積投資制度を利用すれば1口1万円から可能だよ。単位株（通常1000株）の株主になるには時間がかかるけど」 「従業員持株制度というのもあるよネ」 「うん、これは株式投資と言えるかどうか疑問はあるけれど、給料やボーナスからの天引き預金感覚で勤務先の株主になれるから、上場会社や公開会社の社員にはいいよね。会社からの補助もあるし……」 「株式ミニ投資というのも聞いたけど……」 「これは通常の10分の1の資金で株式投資ができる方法でね、資金が少なくても値段の高い銘柄が買えるがら便利だよね」 「証券会社の仲介なしでも株式の売り買いはできるのかしら？」 「可能だよ。だけど、いろいろ“やっかい”なことも起こることがあるんだよ」 「立会外取引とは違うの？」 「それはまったく別ものさ。立会外取引というのは機関投資家などの大口売買やバスケット取引が対象なんだよ」 ＊機関投資家　法人、生損保、投信運用会社などの大口の投資家。 ＊大口売買　株券で売買単位の100倍以上。1単位＝1000株の株券なら10万株以上となる。 ＊バスケット取引15銘柄かつ売買代金1億円以上の取引。 ＊株式累積投資制度　小口資金での株式投資。 ＊単位株　取引所や市場で売買する単位。 ＊従業員持株制度。会社の従業員が勤務先の株式を持株会などをつくって買い持ちする制度。 ＊株式ミニ投資　単位株の10分の1からできる株式投資。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_2.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_2.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株式会社有限責任 「株式とはそのうしろに株式会社があるのだってね。株式会社って何なの？」 「株券という有価証券を発行して不特定多数の人々から資金を集め、それを元手に事業を行ない利益をあげて、その一部を株主に分配したり再投資する組織体とでも言うかなァ」 「その株式会社が米国や日本でもたくさんあるのはどうしてなの？」 「会社には株式会社のほかに有限会社、合資会社、合名会社などの形態があるんだけど、そのなかで株式会社が最も合理的で優れた形態だったからだよ」 「どこが合理的で優れていたの？」 「第1に大金持ちからも小金持ちからも多数の人から分に応じて資金を集められる。第2は出資者、つまりいまでは株主と言ってよいのだが、資金を提供した人は自分の持ち分だけに責任がある“有限責任”だということ。第3は所有と経営が分離しやすいことだ。わかりやすく言えば、外洋を航海する大船を造るには多数の人から集めた資金で造るが、完成した船を動かすのは船長以下の乗組員だよね。船は出資者のものだけど、出資者が船を動かせるとは限らない。そこで、船を動かして物を運んで利益をあげるのは船長以下のプロにまかせようというのが、所有と経営の分離なんだよ」 「有限責任ってどういうことなの？」 「会社は生きものだから、何か事故が起きたりして死ぬ、つまり倒産することもありうるわけさ。そのときに、株主は自分の持ち分だけの損害を引き受ければ済むんだよ。倒産した会社にまだ負債が山ほど残っていても、株主はそれを返済する義務はないんだ。つまり責任が限定されているわけさ」 「株式会社の始まりは何だったの？」 「1600年にできた英国の乗インド会社か1602年のオランダの東インド会社が始まりだとされているよ」 「400年も前か。古いんだね」 「いや、400年前と言っても近代だよ。株式会社制度は近代世界最高の発明品の1つとも言われているんだよ」 「欧米や日本で株式市場が発達したから？」 「歴史的にはいろいろあるけれど、まァ、そうだな。それでも、世界最初の平均株価といわれる“ニューヨークダウ工業株30種平均”が登場したのは1928年なんだよ。ニューヨークダウの登場が近代と現代の分岐点と仮定すれば、株式市場の瀾代つままだ70年そこそことも言えるんだね」 「世の中どんどん変わっていくから、株式市場も変わっていくのかなァ」 「そうさ。日本でも1999年4月末にいわゆる“場立ち”さんたちが手ぶりで売買していた立会場での集団売買がなくなり、すべて機械によるシステム売買に変わったよね。これからもコンピュータや情報通信技術の発達につれていろいろ変わっていくだろうね」 「日本人は株式をたくさん持っているの？」 「いや、比率でみると米国人の7分の1程度だね」 「日本人はずいぶん少ないんだね」 「統計にもハッキリ出ているんだけど、日本人は貯蓄好きでネ。いわば“守り”優先型なんだ。これに対して米国人は少々のリスクは恐れない“攻め”優先型といえるよネ。その国民性の違いが株式投資にも出ているのかもしれないネ」 「為替取引などで、マネーが24時間地球上をかけめぐっている時代に、日本人は世界の動きに遅れてしまうんじゃない？」 「100万円の定期預金の利子が昼メシ食べただけで消えてしまうけれど、歴史上見ないような日本の超低金利は日本人を脱・貯蓄へと意識改革させようとしているかもしれない。貯蓄だけじゃなく運用も考えないとね」 ＊株式会社　株主で組織された有限責任会社。 ＊有限会社　営利行為を目的に有限会社法により設立された社団法人。合名会社と株式会社の中間的形態で、原則として社員総数は50人以下。 ＊合資会社　無限責任社員と有限責任社員とで組織される会社。＊合名会社一社員全員が会社の債務について、連帯無限の責任を負う会社。＊負債　他から資金や物品を借りること。債務。 ＊為替　隔地者間の金銭上の債権債務の決済、あるいは資金移動を直接現金の輸送によらず行なう方法。外国為替の場合、通貨の交換を伴うのが一般的。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_3.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_3.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株 チャート 「友だちのオヤジさんが言っていたんだけれど株式の売買にはケイ線とかチャートとかを見ることも重要なんだってネ。そのケイ線とかチャートって何なの？」 「うん、ケイ線はね、1日とか1週間とかあるいは1カ月とかの問に実際に売買された値段を1つのグラフで表わしたものなのサ」 「いろいろ種類があるの？」 「一般的なものは2種類だね」 「1つはどんなものなの？」 「米国でもっぱら使われているバー、つまり棒型のものさ。これは高値と安値を線で結んだだけのもので、きわめて単純なものなのさ。でもネ、このバーを何本とか何十本とか時系列的に並べていくと、株価の過去の動きや流れといったものがわかり、それなりに将来の動きも予測できるというわけさ」 「もう1つは？」 「日本でもっぱら使われているローソク足だよ。これはね、バーチャートよりも数倍の情報が含まれているスグレ者なんだよ」 「どこがスグレているの？」 「ローソク足は、まず始値と終値を比較してどちらが高いかで区別されるんだよ。つまり、始値より終値が高い場合には“陽線”といって、始値と終値を結んだラインを“ワグ　で囲み、白ヌキか赤色で塗りつぶす。 逆に始値より終値のほうが安い場合には“陰線”と呼んで、ワクのなかを黒く塗りつぶすわけさ」 「始値は、その日最初についた値段だから終値がそれよりも高い、つまり陽線になったということは明日も株価が上がりそうだという期待が持てるわけだよね」 「そうなんだ。逆に“陰線”が出ると、明日も下がるかもしれないと、その銘柄を持っている人は少々落ち着かない気分になる場合も出てくるだろうね」 「新聞の株価欄には、始値と終値のほかに高値と安値が出ているけど……」 「それはネ、その日あるいはその週の売買時間中についた最高値と最安値で、ローソク足では始値と終値の問を囲ったワクの上と下に一本の線（ヒゲと言うが）で示すんだ。もう少し細かく言うと、上のほうの線を上ヒゲ、下の線を下ヒゲと呼ぶんだ」 「なるほど。ローソク足を注意深く観察すると株価がその日にどれくらいの値幅で動いたか、値上がりしたのか値下がりしたのかなどが簡単にわかるわけだね」 「そうなんだ。だから、ローソク足はいまではキャンドル・スティック・チャートと呼ばれて外国でも使われ始めているそうだよ」「1日でも1週間でも1カ月でも、一つのワクと棒線で値動きが表わされるから、単純明解で便利なんだね」 「そうさ。1日分は日足、1週間分は週足、1カ月分は月足と呼んでいるが、場合によっては年足も使われるんだよ。いずれも始値、高値、安値、終値のいわゆる四本値で構成されているんだよ」 「そのケイ線が何本か集まってチャートと呼ばれているらしいんだけど、どのくらいの数があれば有用かなァ」 「そうだなァ。数が多いに越したことはないが、いちおう日足で200本、週足で100本くらい、月足なら60本（5年分）くらいはあったほうがいいね」 「どうして、そんなに必要なの？」 「チャートは“流れ”を観察することが重要なんだ。だから、ある程度の数がないと流れが読みにくいんだよ」 「どうして流れを読む必要があるの？」 「チャートはね、株価のうしろにある会社つまり株式を発行している企業の市場（マーケット）での評価でもあるんだ。企業は人間と同じような‘生きもの”と言ってよいから、時代や環境、さらに人気などでマーケットの評価が変わるんだよ。その変化を時系列で表わしたものがチャートなんだな」 「どうして、それが重要なの？」 「うん、株価を構成する基本的な要因は予想ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＢＰＳといったファンダメンタルズ（基礎的条件）なんだが、それだけではなく需要と供給の関係、人気の消長なども除外するわけにいかないんだ。現在では、ファンダメンタルズ分析はもちろんのことだが、マーケットの評価を時系列で表わすチャートを分析する“テクニカル分析”も、株価分析に不可欠といわれているんだよ」「チャートって簡単にかけるよね」「うん、要領さえ覚えればね、あとは根気だけだよ。また、『ゴールデン・チャート』など市販のチャート集もあるから、それを買って勉強するテもあるね」 ＊ケイ緑　値動きを示す一種の棒グラフ。＊チャート　ケイ線の時系列の集合体。流れがわかる。カギ足、新値足、ポイント＆フィギュアなど非時系列のものもある。 ＊ローソク足　形状によりローソクに見えるものがあることから、この名がつけられた。 ＊ゴールデン・チャート　ゴールデン・チャート社が発行。大型書店では毎週土曜日午後から発売。定期購読もできる。インターネットでは（株）ＰＨＳなどがあるが、ほとんど会員制。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_4.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_4.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株式 コード番号 注文はコード番号とフルネームで�@どんな株式を、�A何株、�Bいくらの値段で、�Cいつまでに、を正確に係員に伝えなければならない。 どれも必要不可欠だが、最も重要なのはやはり�@である。銘柄名を伝えるときはフルネームと同時にコード番号を言うべきだ。 日本の上場銘柄及び店頭登録銘柄には必ず4けたのコード番号がついている。上場及び公開企業は合計3000社を超えるが、どれ1つとして同じ番号のものはない。 たとえば、口頭で“ニホンセイコウ”と言った場合、日本精鉱か日本精工かわからない。こんな場合でも、コード番号5729の、といえば日本精鉱、同じく6471の、といえば日本精工とはっきり識別できる。 ごく簡単に「ヒタチを買いたい」などと言う場合にも間違いが生じやすい。「ヒタチ」といえば、一般常識的には日立製作所（6501）を指すが、実は社名のアタマに“ヒタチ”とっく会社は上場・店頭会社だけで21社もあるからだ。本当は日立精機（6106）を買うつもりだったのに、日立製作所を買われてしまったら、一騒動起きかねない。 そうした単純な間違いやミスを防ぐためにも、注文する際にはコード番号とフルネームをセットで伝えることが安全なのである。 なお、この社名別コード番号は日本経済新聞を含めた一般全国紙の証券欄には載っていないが、証券専門紙（株式新聞、日本証券新聞、株式市場新聞、証券新報など）の相場表には必ず載っている。 また、会社四季報や会社情報でもわかるので、買いたい銘柄のコード番号は事前にチェックしておきたい。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_5.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_5.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 東京証券取引所マザーズ 東京証券取引所は1999年11月11日にベンチャー企業向け新市場“マザーズ”を創設し発足させた。 このマザーズには監査法人の監査を受けることが条件となるが、設立1年の企業でも上場可能だ。このマザーズは、従来2か月以上かかった上場審査期間を1か月程度に短縮し「スピード上場」を可能にした点がミソ。 東証自体が詳細に財務数値基準を審査する市場一部、同二部の上場銘柄と異なり、証券会社の引き受け審査に重点が置かれ、東証はディスクロージャー（情報開示）体制を中心にチェックする仕組みである。具体的には四半期（3か月）決算や会社説明会の開催を義務 付けて、情報提供の機会を増やしていくという。 このマザーズは、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）と日本のソフトバンクが組んで2000年末の稼働を目指す”ナスダック・ジャパン”への対抗策といってよいが、既存の日本の店頭市場にも大きな影響を与えそうだ。 それというのも、大証新市場を含めて四つの市場がターゲットにしているのは今後の成長を期待される“ベンチャー企業”であり、しかも店頭（2号基準）と並んで最も上場基準がゆるやかなのはマザーズだからである。 ともあれ、2000年末には四つの市場がベンチャー企業の上場や公開をめぐって激烈な競争を展開することが予想されるが、大証では通常の取引が終わったあと夜間に先物の取引を行なう構想や将来的には24時間取引も検討段階に入っているなど、動きは流動的だ。上場企業や公開企業がいちだんと増え、さらに21世紀には海外の銘柄も自由に売買できるようになれば、投資家にとっては投資機会の増加につながっていく。 半面で、事業基盤が確立する前に上場・公開する企業が増えるわけで、投資家のリスクも高くなっていく。 一方で、2000年3月に広島と新潟の取引所が閉鎖され、東証に合併される。時差のない日本に8つの証券取引所があるのはムダではないかとかねてより話題になっていたが、日本の全証券取引所の株式売買高で88％、代金ベースで78％を東京証券取引所が占め、一極集中型となっている点から見ても、時代の変化に対応しきれないものがあるのも事実だ。　 東証などでの取引所取引と店頭市場取引との垣根が崩れ去る兆しが見え、いずれは実質的な世界単一市場も遠望できそうな昨今、プロはもちろん個人投資家もいちだんの知的武装が必要になってきそうである ＊ナスダック・Ｎａｓｄａｑ。全米証券業協会（ＮＡＳＤ）の管理下で稼働している店頭市場のシステム0ストルヰヤップとナショナル・マーケットの2つの基準で構成されている。1971年にスタート。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/4.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/4.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株 口座設定 さて、証券会社の営業時間は、午前9時から午後3時半ごろまで。実際に株式の売買をとりしきる証券取引所（東京、大阪、名古屋を三市場と呼び、ほかに札幌、新潟、京都、広島、福岡にある）の立会い時間が、午前9時から11時半（前場）、12時半から15時（後場）までなので、それに合わせている形だが、19時まで営業の店もある。 したがって、株式を初めて買うときにはできるだけ午前中に証券会社の店頭に出向いたほうが良い。それというのも、株式を初めて買う場合には“取引口座”を設定しなければならないからだ。 この口座の設定には、住所、氏名の登録、本人確認書類（健康保険証や運転免許証などの写し）の提出や捺印、さらには買い付け金額相当のお金を証券会社に預けなければならず、多少は時間が必要だからだ。 この口座設定が完了すると「委託注文伝票」を書き、その日のうちに注文が出せる。初めてなら「伝票」は証券会社の係員が書いてくれる。 電話注文も同じだ。なお、最近では預り金をムダなく運用することをうたったＭＲＦを中核に据えた“証券総合口座サービス”を勧めるところも増えてきた。 会社によってはＡコース（基本コース）、Ｂコース（資産管理コース）に分けているところもあり、研究してみる価値はありそうだ。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_6.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_6.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 証券会社 株式を買うなら“○○証券”といった看板がかかっている店へ行くことである。最近は外国の会社やカタカナ社名の会社も多くなっており、遠くから見ると社名しかわからない店（たとえば“メリルリンチ”など）も出てきているが、近づいて良く確認すること。間違っても、社名の下に”証券”がついていない店には出入りしないことである。 店内の風景も変わってきている。店によっては、株価の動きを時々刻々と示す電光表示板がないところも出てきている。そうした店では、こまかく仕切られたカウンターの向こう側に“ファイナンシャル・コンサルタントを名乗る営業係員がいて、対面で話しながら顧客の要望を聞いてくれる。 それというのも、最近の証券会社は株式売買の伸介だけでなく、各種の投資信託、公社債、出し入れ自由のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド、これには外貨建てもある）、中期国債ファンドなどの商品をそろえ、顧客の資産管理や運用をサポートする方向に動いているからである。 従来どおり、店頭に男性のベテラン係員やテキパキと応接してくれるカウンター・レディーのいる店もまだまだ多いが、個別銘柄の値動きなどを知るには、取引所と直結している電子端末装置でコード番号を打つほうが速くて正確なのが実状である。 情報通信技術の発達は、証券会社の店頭風景を大きく変えつつあるのだ。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_7.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_7.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 従業員持株制度 メリット 一方、従業員持株制度は導入されてからすでに25年以上になり、いまではすっかり企業社会、特に上場会社では定着した観がある。 東証の調査によれば、1997年度末の従業員持株制度の実施会社数は、全調査対象会社数（全国上場会社）2387社の95．9％（2290社）に達しているからだ。 従業員持株制度とは“自社株投資クラブ”など持株会が常設され、奨励金の支給など会社（勤務先）の一定の補助のもとに、従業員が資金を積み立て、自社株を継続的に購入する仕組みである。自社株投資クラブなどに加入すれば、毎月数千円程度からでも始められ資金も給料などから天引きされることも多いので“天引き預金”感覚で自社株を買える。 買い付けは“従業員持株会”など投資クラブが代行し、配当などは持株数に応じて分配され追加投資されるのは累投と同じだ。 毎月の月末など一定の日にまとめて買い付けられるのも累投と同じで、当然ながら“ドル・コスト平均法”による買い付けとなる。 持株数が単位株（通常1000株）になれば自分の名義にしてもよいが、そのまま累積して持っていて、住宅購入など大きな資金が必要なときに備える人も多い。 この従業員持株制度を実施している会社のうち、94．1％が奨励金を支給している。金額は拠出金1000円に対し40〜60円（年間）が全体の55・2％を占めているが、100〜150円の会社も22．3％とけっこう多い。 一方で、奨励金ゼロの会社も5．9％あるが、ごく少数ではあるものの200円以上（拠出金に対して年間2割）の会社もあり、バラつきは多いといえる。 98年3月末の総加入者数は268万人、1人当たりの持株数は2・33単位で、金額に換算すると123万円となっている。 上場会社や従業員持株制度を採用している公開会社に勤務している人にとっては、気楽に自分が勤めている会社の株式で“貯株”ができ、資産形成にもなる便利な方法といえるだろう。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_8.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_8.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 増資とは 増資とは、企業が設備投資などの資金を調達するために新株を発行することだが、時代の変化に伴って、1980年代央から日本でもエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）と呼ばれるようになった. その背景は、日本経済が戦後の復興期を終え、拡大期さらに成熟期へと移行するにつれて、産業界・企業の資金調達方法が多様化していったからである。1949（昭和24）年の東証再開以来、1970年前後まで、上場企業の株式市場での資金調達といえば、株主への額面割当増資が中心であった。 この増資は、株価がいくら高くても株主は1株当たりの額面分を払い込めば、新株を取得できた。株価500円、1000円の銘柄でも、割り当てに応じて1株50円分を払い込めば新株を取得できたのだから、株主にとってはまことにおいしい増資といえた。 ところが、昭和30年代の設備投資ブームによって額面割当増資が急増、オーバー・イッシュー（供給過剰）から株式市場は消化不良に陥り、昭和40（1965）年の“証券不況’’を招き、発行・流通両市場ともに機能不全状態に落ち込んだ。 時価発行でウマ味は消えた この反省をふまえて、証券業は届出制から免許制に移行（1968年）し、同時に日本企業の「自己（株主）資本充実」を旗印に時価発行増資がとり入れられ、ヤマハ、ソニーなどが先べんをつけて実施に入った。 時価発行増資は、時価（株価）に近い値段で新株を発行するものだけに、株主に割り当てるわけにはいかない。 そこで、必然的に公募せざるを得なくなったわけだが、公募とは名ばかりで、実質的に企業間同士の株式持ち合いが進行していった。 時価発行増資のあと、ＣＢやＷＢが登場し発行企業の自己（株主）資本充実に−一役買った。こうした“時価"をベースとした新株発行では既存の株主はカヤの外に置かれた。　ＣＢ、ＷＢを含めて時価発行増資は企業の自己（株主）資本を拡充し低コストの資金調達で競争力を高められるなど、長い目でみれば、既存の株主にもメリットがあった。 しかし、額面割当増資による”貯株”と資産増大の道を閉ざされた既存株主に大きな不満が残ったのは否定できないところだった。 一方、企業の経営者は時価発行によって簡単に資金調達ができるようになったため、本業では必要もないのに時価発行増資を行ない、土地やビルなどの不動産やゴルフ場開発資金などに回した。経営が甘くなったのだ。 そのツケが、バブル崩壊から株式市場の長期低迷、不良資産の巨大化をもたらし、日本経済の長期不況の一因になっている。 エクイティ・ファイナンスと名称を変えても、現在も増資は時価をベースとしたものが主流である。そこでは、発行体（企業）はウマ味を享受できても、株主には直接的なウマ味はない、と思っておくほうが無難だ。 なお、優先株や第三者割当増資は、時価発行増資の実施やＣＢの発行などができない企業が“苦肉の策”として行なうことが多く、個人投資家にはほとんど関係ない。 また、ストック・オプション（一定の価格で一定の期間に一定数の自社株を買うことができる権利）は、会社役員や従業員の報酬制度の1つであり、一般投資家には関係ない。 ＊設備投資　工場や機械などに投資すること。 ＊エクイティ・ファイナンス　Ｅｑｕ．ｔｙＦｌｎａｎＣｅ＊顔面割当増資　株券券面の額面（50円が多い）に対して、1対1とか1対05とかの比率で割り当てる。 ＊株式持ち合い　会社が金額または数量を決めて、お互いの株式を持ち合うこと。 ＊株式持ち合い　会社が金額または数量を決めて、お互いの株式を持ち合うこと。 ＊貯株　株式を貯め込んで資産形成の一助とすること。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_9.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_9.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株式 ある休日の午後0珍しく2〜3日前の新聞を読み比べていた中学生の息子が、ふと顔をあげると、父親こ話しかけた。 「株価はなぜ、上がったり下がったりするのかなァ、それに値段も1万円以上のものから100円以下のものまでいろいろあるけど、どうしてなの、株式ってどこへ行けば買えるんだろう」。 好奇心旺盛な年ごろとはいえ、中学生らしい素朴な疑問である。 “おやおや、そんなことにも興味を持つような年ごろになったのか”と、息子の成長を内心うれしく思いながら、父親は中学生に理解できるように話をするにはどうしたら良いか、頭を忙しく回転させ始めた。 「きみの疑問は3つあるよね。順番にできるだけわかりやすいように説明してみよう」といって、父親は話し始めた。 「第1の疑問だがね、株価が上がったり下がったりするのは、人気というか需要と供給の力関係を表わしているんだ∃、わかりやすく言えば、売りたい人より買いたい人のほうが多く、実際にそのように行動すれば値段つまり株価は上がる、逆の場合には下がるというわけさ」 「ふーん、売りたい人が500人いて、買いたい人が1000人だったら、株価は相当上がるというわけだね」 「まあね。第2の疑問だが、株価が1万円以上のもの、この“もの”とは銘柄と呼ぶんだけれど、1万円以上の価値があると思う人がたくさんいるからなんだ。逆に株価100円以下の銘柄は、その程度の価値しかないと思う人が圧倒的に多いからなんだ」 「そう“思う人”が多いだけなの」 「いや、専門がその銘柄についてあらゆる角度から精密に分析しても、実際の株価とほど遠からぬ値が出てくるそうだ」 「専門家ってスコいんだね。多くの人たちってその専門家の見方に右へならえするわけ？」 「いや、すべての人がそうとは限らないさ。株価1万円以上の銘柄でいえば、オレは2万円の価値があると思うという人もいるだろうし、逆に、8000円でも高すぎるわ、と思う人もいるかもしれない。そうした見方の違いがあり、経済全体の環境や価値観も変動するから、株価も上がったり下がったりするとも言えるね」 「専門家は間違えないの」 「専門家つまりプロのアナリストでも神さまじゃないからね、ときには間違えることもあるさ。株価分析の世界では、将来こうなりそうだという“予測”が最大のウリなんだが、これがきわめて難しいんだ。一般の投資家は予測を期待に転化しやすいが、実際には期待とナント力は前からはずれる”ことも日常茶飯事だそうだよ。 もちろん、間違いの少ないアナリストもたくさんいるんだけどね」 「それじゃ、自分で考えたほうがいいよね」 「そう、それが一番大事なんだ。専門家の見方は1つの見方として素直に受け取っても丸のみにせず、自分でも勉強して自分の頭で判断することが大事なんだ。仮に、専門家の意見を丸のみして大損しても、損害分を専門家が弁償してくれるわけじゃないからねえ。　さて、第3の疑問だが、これは簡単だよ。株式を買いたいなら、それなりの知識を身につけて“証券会社”へ行くことさ」 「証券会社は銀行や郵便局とどこが違うのかなア」 「定期預金など元本と確定利子を保証した商品は扱えないが、企業などが有価証券を発行して資金調達する発行市場と、その流通市場が活躍舞台なんだよ」]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_10.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_10.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 ＲＯＥ株主資本利益率 株主持ち分のもうけを示すＲＯＥ＝株主資本利益率 ＲＯＥは株主資本利益率のことで、米国では銘柄選定の際のモノサシの1つとして古くから重用されてきたが、日本でも近年特にバブル崩壊以降、重要視されるようになってきた。 ＲＯＥ（株主資本利益率）＝純利益÷株主資本＝ＥＰＳ÷ＢＰＳ その基本的な算式は、税引きの最終利益÷株主資本である。企業が利潤追求のための事業活動を行ない、法人税などの税金を差し引いた正味の利益が株主資本に対してどのくらいの割合か、を示すもので、一般的には高ければ高いほど経営効率が良いとされており、一面では企業経営者あるいは経営陣の手腕の良否を計る“通信簿”と見ることもできる性格を持っている。 このＲＯＥは、簡略化すれば、ＥＰＳ÷ＢＰＳで表わすことができる。具体例をあげると、1999年3月期のＡ社のＥＰＳ（1株当たり利益）が50円、同期末のＢＰＳ（1株当たり純資産）が500円であったとすれば、50円÷500円＝0．1×100（％）、つまりＲＯＥは10％だったということである。 このＲＯＥｌ0％が高いのか低いのかは、金利と比較すれば、すぐわかる。1999年11月現在、日本の公定歩合は0．5％、長期金利の指標とされる10年物国債代表銘柄の利回りは1．9％前後である。異常とも言える超低金利が4年以上も続いているなかで、ＲＯＥ10％をあげたＡ社の経営力はきわめて優秀と言ってよいであろう。 このＲＯＥが高ければ高いほど、株主の持ち分である株主資本が効率的に働いていることを示しており、一方で株主の付託に応える経営陣の手腕の高さを示している。 ただし、このＲＯＥも絶対的なモノサシというわけではない。使用総資本に対する株主資本の比率（昔流でいえば自己資本比率）がきわめて低い過小資本の会社や、赤字から黒字に転換し急激に収益力が改善された会社などは、一時的にＲＯＥがきわめて高くなるケースも散見されるからだ。 要は、ＲＯＥが継続的に市中金利を上回り（できれば3倍以上が望ましい）、安定して向上しているかどうかがポイントだ。2％そこそこの低水準にある。 記録的な好況を謳歌する米国経済と出口の見えにくい不況に苦しんできた日本経済では、企業の事業環境が天と地ほど異なるからストレートな対比は危険だが、米国の場合には少なくともＲＯＥの高さが、株式市場により多くの投資家を招き入れる原動力の1つになっているといえるだろう。 このほかに、ＰＣＦＲやＲＯＡも投資のモノサシとして使われることがあるが、まだ一般的とは言えない段階である。ＰＣＦＲは会社が使える現金収入であるキャッシュ・フローが1株当たりいくらになり、株価はその何倍かで割安か割高かを判断しようというものである。 ＊キャッシュ・フロー　純利益に減価償却費をカロえ、株主配当と役員賞与を差し引いた金額。会社が使える現金収入で、企業による操作がしにくく、実態をより正確に表わす。----- EXTENDED BODY:]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_11.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_11.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株主優待 株式分割や増配のように、金銭面でストレートにメリットがあるとは限らないが、株主にとって案外ウマ味があるのが“株主優待”である。 たとえば、歌舞伎座（コード番号9661）はわずか150株以上の小株主にも年間1枚の招待券を送付してくる。1単位（1000株）持っていれば年間8枚だ。そのためか、1株純資産394円、1株年間配当5円なのに、株価は常時4000円前後（上場来高値は1988年の6250円）と高い。これは既発行株式が1137万株と少なく、売りものがほとんど出ないことも一因だが、わずか150株でも招待券をもらえる点が歌舞伎フアンにはこたえられず、買えるなら買いたいという向きが常時あるからだ。 また、店頭銘柄のパスポート（コード番号7577）は1999年2月期決算から1000株以上の株主に対して5000円相当の自社製品セット1種類（6種類のなかから選択）を送り始めている。同社の年間配当は6円だが、5000円相当の自社製品を含めると、1000株の株主で実質（税引き）的に年間9800円の配当をもらえる計算だ。 こうした株主優待を行なっている会社は上場・公開を合わせて540社以上に達しているから、株価上昇だけでなく、株主優待を十分に考慮して投資してみるのも、1つの方法といえるだろう。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_12.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_12.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株 インターネット取引 証券会社に口座を開設し、初めての取引が完了したあとは、電話やファックスで取引しても十分である。自分の意志をはっきりと伝えて、あとで確認の電話をすれば、取引はスムーズに流れていく。売買が成立すれば、証券会社から、数日後には“売買報告書”が送られてきて、取引内容の再確認もできる。また、証券会社が遠方にあったり、いちいち営業係員やセールスマンに電話するのは面倒だという向きには電話線（プッシュホン）を使った「ホームトレード」や「オンライントレード」が便利である。さらに、パソコンを使った「インターネット・トレード」も急速に普及し始めている。 米国では、すでに株式取引量の30％がインターネット取引になっていると言われるが、日本でも1999年10月からの“手数料の完全自由化”で、普及に拍車がかかることは間違いない。インターネット取引だと、株式取引手数料を最大で従来の9割引きにするという証券会社も出てきており、取引コストが大幅に軽減できるからだ。 実際に、1999年10月の手数料自由化後1か月で、わが国のオンライン証券会社は40社を超え、その株式ネット口座合計も30万を超えた（日本経済新聞の調査）とされる。一部推計ながら、全体の株式ネット口座数は1か月で55％増えた計算になり、証券会社によってはネット取引の売買件数が倍増したところもあったという。 ネット取引の最低手数料は1000円から2500円まで。ソニーが出資した異業種参入組のマネックス証券を例にとると、成行き注文は100万円まで1回1000円、指値は120万円まで1回1500円といった具合だ。やや変則的なのは松井証券。最低手数料は3000円だが、その内容は1日の取引が3回以内で300万円以下なら3000円、6回以内600万円以下は6000円となっている。 1日1回とか1週間に2〜3回しか売買しない投資家にとっては明らかに割高だが、米国のデイトレーダー並みに"売った””買った”を1日に何回も繰り凱てみたい向きにはマネックス証券よりも魅力的かもしれない。 手数料完全自由化前は、100万円以下の取引の手数料は約定金額によって2500円から1万1500円だった。それが自由化後、大手証券の手数料は予想に反して2割程度しか下がらなかった。ネット口座が急増したのは、そうした面で不満を感じた投資家があったからだ。　もっとも、最低手数料が1000円から2500円でほぼそろっているとはいえ、料金体系は各社とも違い、それなりに戦略が秘められているといえそうだ。 定額制、定率制、約定代金の何％といったように各社とも工夫をこらし特色を出そうとしているからだ。 定額制の代表はＤＬＪデイレクトＳＦＧ証券で、成行き注文は1回1900円、指値注文は2500円。きわめてシンプルだ。この料金体系は株価の高い、いわゆる値ガサ株の売買に適している。同社の親会社である米国の投資銀行ＤＬＪ（ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット）は企業や機関投資家さらには個人の富裕層が主な顧客だけに、親会社の戦略が垣間みえる。 これに対し、定率制の代表格がオリックス証券。リースでダントツのオリックスの子会社だが、成行き注文は約定代金の0．1％（最低1800円）、指値注文は0．125％（最低2500円）となっている。 この定率制でもっともシンプルなのは今川三澤屋証券で約定代金の0．3％、ミニ株は0．7％（最低600円）。成行きと指値で差はなしというものだ。同社では11月中旬から電話およびファックスでの注文は約定代金の0．5％（最低3000円、上限で5万円）と第2次値下げを打ち出した。 預り金残高に応じて手数料を設定しているのが日興ピーンズ証券。預け金が100万円以上500万円未満は0．42％。500万円以上ならば、もちろん手数料率は下がる。 インターネット取引に興味のある投資家ならば、どこの証券会社にしようか迷うところであるが、結局のところは投資スタンス、投資経験、資金量、情報に対する感度や分析力によって好みが決まってきそうだ。 株式投資には”時間を買う”側面があり、長期保有はひとつの基本だ。したがって年に2−3回しか売買せず、自宅にパソコンもないのなら、手数料は高くても従来どおり窓口で売買するのも良しとすべきだ。 逆に、投資経験が豊富で自分で情捌叉集や分析ができ、銘柄選定までできる投資家ならパソコンには不慣れでも、あえてインターネット取引に挑戦してみるのも一法だ。 パソコンでのネット取引の手順などは、インターネットカフェや1〜2時間の講習会などで簡単に覚えられるからである。 20〜30代で、インターネットはお手のものだが、株式投資をしたくても肝心の余裕資金がない、という向きには、単位株の10分の1の資金で売買できる“ミニ株”から入るのも一法だ。インターネットでのミニ株投資は数は少ないが、野村証券、大和証券、今川三澤屋証券などが手がけている。 要は、手数料の完全自由化とインターネット取引のインフラ拡大によって、投資家の行動選択肢は大きく広がったのである。 さらにインターネット取引では、証券会社の営業時間外、つまり夜でも取引が可能だ。これはホームトレードやオンライントレードも同様だが、昼間は本業が忙しくて株価動向を見たり、証券会社に行けない人にはもってこいである。その代わり、証券会社の営業係員やセールスマンと接しないから、情報特に最新情勢が入りにくかったり、キーボードの打ち間違え（たとえば1000株買うつもりなのに1万株と打ってしまう）などミスも起こりやすい。 したがって、初めて株式を買う場合や数回の売買経験しかない初心者は、やはり営業係員やセールスマンのアドバイスを受けながら取引を行なうほうが無難であろう。手数料が多少は高くても“授業料も含まれている”と割り切るべきである。 売買経験を重さね、株式取引に関する知識を十分に蓄ぇ、もう自分で判断して売買してもやっていけると自信がついてから、インターネット取引に切り替えても遅くはない。株式取引では知識と経験が、成否のカギを握っていると言えるからである。 ＊オンライン証券会社　対面ではなく、パソコンなどの情報通信機器を介して顧客の売買注文を受ける証券会社。第1章　株価はなぜ上がったり下がったりするのか？ ＊売買報告書顧客が発注し、売買の成立した耶＝こ関して、日付、約定価格、銘柄名、コ ＊デイトレーダー:dayＴrader。パソコンで1日中株式の売買を行なって生活している日計り投機家。中国では専業投機家と呼ぶ ＊預り金　株式売買などのために、証券会社が顧客から預かるおカネまたは有価言正券。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_13.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_13.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株 直取引上場株公開株 証券会社の仲介なしでも、株式は買える。個人と個人の間でも原則として自由だ。 それならば、証券会社への売買委託手数料を支払わなくて済むからトクじゃないか、と言う向きもあろうが、実際にはトラブルに巻き込まれたり、面倒だったりすることも多い。最も注意しなければならないのは、盗難株券とか偽造株券など「事故株券」をつかんでしまうことだ。 株券は発行会社によって大きさや形状が異なることがあり、本物かどうか一般の人には識別しにくい。また、盗難されて被害届けが出ていたとしても、個人投資家が知ることはなかなか難しい。 それでも、盗難株の場合は知らずに買ったことが立証できれば、裁判など所定の手続きを踏めばおカネが帰ってくることもある。 しかし、偽造株券の場合は、サギに会ったも同然で、売った相手を捕まえない限りおカネは戻らず、泣き寝入りするしかない。 親しい友人同士の間でも、注意が必要だ。 まず、しっかりした証拠書類（譲渡証書）をつくり、目付け、1株当たりの金額などを記載し、捺印しておくことだ。売買した値段がそのときの時価よりも相当に安い場合には“贈与”が行なわれたとみなされ、贈与税がかかってくることもありうるからだ。　したがって、上場株、公開株など市場で売買されている株式については、証券会社を通して買うのが安全なのである。　未公開株の場合はどうか。政治家が公開前の株式を取得し、公開後にいくらもうかったなどと言う話が時々話題になるが、公開を予定している発行会社には公開時の裏方として幹事証券会社がついていることがほとんどだ。したがって、この場合は幹事証券会社に手数料を支払わなければならない場合が多い。 市場への公開がいつになるかわからないような未公開株は、よほど親しい友人に頼まれるような場合を除いて買わないほうが無難だ。世の中には、そうそうオイシイ話はころがっていないと思っておくべきである。 従業員持株会に入ったり、信託銀行と特別な契約を結んだりして証券会社に行かなくても株式は買えるが、単に「手数料」をケチる目的だけで個人間の直接取引を行なうのは考えものなのである。 ＊売買委託手数料　投資家が株式を売買する際に証券会社に支払う手数料。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_14.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_14.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株 取引 さて、成行きにしろ、指値にしろ、無事に株式が買えたら、次は「決済」である。 これは通常、4日以内に行なわれる。売買が成立してから、4日以内に現金と株券の受け渡しが行なわれ、決済が完了する。 1単位＝1000株、株価400円の銘柄を1単位買ったとすれば、400円×1000＝40万円プラス手数料を証券会社に支払い、株券を受け取る。 株券は自分で保管してもよいが、「保護預り制度」を活用して証券会社に預けておくほうが何かと便利で安全でもある。 このように、買い入れ代金をすべて現金で支払い株券を受け取る取引形態を「“現物”取引」と言うが、初めで株式を買う場合は、ほぼ100％現物取引から始めるのが普通である。 現物取引のほかに、信用取引、先物取引、オプション取引などの取引形態があるが、これらは現物取引での経験をある程度積んだ上に、知識も豊富につけてから行なったほうが無難である。 それというのも、信用取引などは少なくとも数百万円の保証金（一部は代用有価証券でも可）を積まなければやらせてくれないのが普通だし、リスクも大きい。 場合によっては保証金がふっとんでしまい、追加保証金（いわゆる追い証）の差し入れを迫られることもあるからだ。 仮に、初めて株式を買う場合に、信用でもよいという証券会社やセールスマンがあったとすれば、むしろ警戒して取引を行なうのを避けたほうがよい。信用を重んじる証券会社やセールスマンなら、仮にビギナー（初心者）に信用取引ができる資金力があったとしてもまずは“現物取引から始めましょう”と言うのが普通だからである。 ＊信用取引　株式取引で、顧客が必要とする資金や株券を証券会社が貸し付けて行なわせる取引。 ＊先物取引　将来の一定期日または一定期間内に受け渡すことを、現在の一定の条件に従って前もって約束しておく売買取引。 ＊オプション取引　取引の実行（売りまたは買い）の選択ができる「権利」を売買する先物取引。株券オプションを例にとると、買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションと呼ぶ。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_15.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_15.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株 チャート株価 トレンド 株式投資の初心者でも、実際に株式を売買するときには、必ずチャートを観察すべきである。 自分の買いたい銘柄の株価トレンド（流れ）が上向きなのか、下向きなのか、もみ合い圏にあるのか、方向性と現在の水準をしっかり把握しておくことは、もうかるか損するかに関わってくる場合が多いからである。 株価は短期的には需給関係、長期的には企業収益で動くが、必ずしも理屈どおりに動くとは限らない。 業績が順調に推移していると見込まれ、ＥＰＳもＲＯＥも向上しそうだというのに、なぜか株価は下降トレンドに入っているといった銘柄もある。 こんな場合には、いくらファンダメンタルズ面から割安だといっても急いで買わず、ひとまず様子を見ることだ。 こうしたケースは、将来の業績動向見通しよりも、当面の需給関係、特に売りが多くなっていることをチャートが示しているからだ。 原因はすぐには判明しにくい。資金繰りのため有力な株主が少しずつ現物を売っているのか、持ち合い解消売りなのか、あるいは一般には知られていない悪材料が発生しているのか、それらの複合なのか、わからない。 こんな場合には、少なくとも原因の一部でも判明するまでとか、株価の大底が確認されるまでは買いを控えてベターのことが多い。 逆のケースもある。業績は少なくとも目先はメロメロで減配の可能性も強いが、なぜか株価は上がり始めたといったケースだ。この場合には、株価が少なくとも目先的に下値を確認したのか、悪材料をすべて織り込んで、もうこれ以上は下がらないという底値を確認したのかをチャートで判断することができる。 週足で200〜300本、月足で150〜180本のロングチャートを観察すると、フシ目と見られる安値が必ずある。 目先的に株価が下値をつけて反発してきた場合、その下値が過去の安値のフシ目に近いものなら下値イコールひとまず底値確認と見ることもできる。この場合には、下値をつけて2割くらい株価が上がった段階で買いに入っても成功する可能性が高い。 逆に、下値確認といっても、中途半端な水準での下値なら下降トレンドのなかのアヤ戻し、ダマシとなるケースがある。 株価は上げでも下げでも、一本調子ということは少ない。細かく分析すれば、上げ相場のなかでも必ず下げる（反落）場面があるし下げ相場のなかにも一時的な上げ（リバウンドまたは反発）の場面があるからだ。要は、株価の方向性、トレンド＝流れをしっかりとチャートで見きわめておくことが買いでも売りでも必要なのである。 ＊もみ合い圏　上値、下値ともにほぼ一定の幅のなかで株価が往来すること0箱のなかでの動きに似ているので、ボックス圏とかボックス相場ともいう。 ＊持ち合い解消売り　企業同士が持ち合っている株式を、約束を解消して売りに出すこと。需給悪化要因の1つ。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_16.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_16.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 上場公開 株式市場には、上場市場と公開市場（いわゆる店頭市場）の2つがある。 上場市場は、大蔵省の管理下にある証券取引所で株式を売買する市場で、東京、大阪、名古屋の三証券取引所には第一部と第二部とがある。 そのほかの地方市場では、その市場に上場を希望した銘柄と、その市場だけにＬ場している銘柄が売買されている。 たとえば、日立製作所（コード番号6501）は日本国内8市場にすべてと場されているほか、ルクセンブルグ、フランクフルト、アムステルダム、パリ、ニューヨークの各証券取引所にも上場されているが、雪国まいたけ（コード番号1378）は新潟証券取引所にしか上場されていない、といった具合いである。雪国まいたけの売買は原則として新潟市場でしか行なわれないが、東京や鹿児島に住んでいる人が買おうと思えば、証券会社の仲介にょって簡単に買える。 東京、大阪、名古屋の三市場にある第一部と第二部の差は、ひとことでいえば、“流通性”である。 第一部上場銘柄は総じて株式発行量が多く、株主も多い。したがって、買いでも売りでも値がつきやすい、つまり売買が成立しやすい。 一万、第二部上場銘柄は株式発行量が総じて少なく、株主もあまり多くない。となると、成行きで売買注文を出しても、売買が成立しない場合も起こり得る。市場性、流通性といった面でやや難があるわけだ。その点さえ気をつければ、第二部上場銘柄には成長力の高いものもけっこう多いのである。 店頭市場は、米国でピンク・シート（桃色地の紙に各種銘柄情報を載せた情報紙）をベースに証券会社の店頭で投資家同士が直接売買したことが起源とされているが、コンピュータ取引が導入されてから爆発的に伸びた。 日本でもすでに800を超える店頭登録銘柄が存在しているが、その特色は上場基準よりも公開基準のほうがゆるやかなため、ほとんどが小型株という点にある。したがって公開銘柄は第二部上場銘柄よりも市場性に乏しい場合があるが、店頭市場で株主をふやし第二部あるいは第一部へ直接上場を果たしていく銘柄も増えてきている。 この店頭市場は、証券取引所ではなく証券業協会が管理しているが、実際の売買の付け合わせは、かつてはＢＢ（ブローカーズ・ブローカー）証券、いまはジャスダックでコンピュータによって行なわれている。 上場銘柄に比べ、公開銘柄は、�@総じて情報量が少ない、�A創業者の大株主が多い、�B人気のないときには売買が成立しにくい、�C原則として指値による注文といった点はあるが、銘柄個々の安全性に関しては大差ないと見てよいだろう。 ＊8市場　東京、大阪、名古屋、札幌、新潟、京都、広島、福岡。新潟と広島は2000年3月に東京と合併。 ＊ジャスダック：売買と情報伝達の2つのシステムで構成され、実務運用は（株）ジャスダック・サービスが行なっている。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_17.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_17.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 信用取引 「信用取引」についてもう少し詳細に述べておこう。信用取引には「制度朗取引」（1998年11月以前は単に「信用取引」）と「一般信用取引」があり、投資家は、信用取引による売買を取引先証券会社に委託する場合に、どちらかを選択することになる。 「制度信用取引」では、信用取引、晶質料及び弁済期限などについて、取引所の規則によって決定された内容が珊こ適用され、証券の種類は上場内国株券のうち、一定の規準を満たした銘柄（制度朗銘柄）の株券に限定されている。 また、証券会社は、制度信用取引による 売買の決済のために、貸借取引の貸株（売り）または融資（買い）を利用することができる。 一方、一般信用取引は、信用取引金利、品貸料及び弁済期限などについては、投資家と証券会社の間の合意に基づき自由に決定することができる。 また、一般信用取引は原則として、すべての上場内国株券について行なうことができる。しかし、証券会社は、一般信用取引による売買の決済のために貸借取引を利用することができず、この場合、顧客である投資家に貸し付ける資金または株券は証券会社自身で調達・所有するものに限られる。　 お、1998年末の制度信用銘柄数は1623銘柄、貸借銘柄数は1087銘柄であり、1998年中の普通取引に占める制度信用取引の比率は売買高で19％、売買代金で14．5％であった。 ただし、個人投資家の利用率は36．8％と平均よりもかなり高い。 しかし、制度信用取引にしろ、一般信用取引にしろ、しょせんは“借金して”株券を売買するわけで、委託保証金（綿価額の30％以上）に金利はつかない。 元々、信用取引は大量の株券を保有している大投資家が持株の値下がりリスクを回避するための”保険つなぎ”（ヘッジ）や、いま現金はないが、2−3週間以内にはオカネが入るからとりあえず信用で買っておこうという向きのためにできた制度である。いずれ“現物”を引き取るというなら別だが、信用取引だけで”値ザヤ”を取ろうという行動は、株価の動きと同時に金利にも十分注意すべきなのである。いずれは信用取引を、と思う人でも経験の浅いうちによく研究し、勉強しておくべきなのである。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_18.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_18.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 大型株小型株株価指標 「お父さん、大型株とか小型株とかがあるんだそうだけど、どうやって区別しているのかなア。売上げとか従業員数とかなの？」 「いや、いや、これには東証（東京証券取引所）などで決めたハッキリした基準があるんだよ」 「それに、上場と公開とは違うんだってね、どこがどう違うのかなァ」 「うん、これはまあ“土俵”が違うといって当たらずとも遠からずかな」 「もう1つ、株価指標つまりＴＯＰＩＸとか日経平均とか言われているものなんだけど、どんな意味があるの？」 「今回も3つの疑問か。少し記憶があやふやなところも毎るから、調べてきて教えてあげるよ」 株式には、大型株、中型株、ある。資本金の大小ではなく、上場株式数の多少による分類である。 東京証券取引所では、上場株式数2億株以上を大型株、同6000万株以上〜2億株未満を中型株、同6000万株未満を小型株としている。資本金の大小は、株式投資家にとってはほとんど意味がなくなった。これは時価発行増資が上場企業の資金調達の主流になって以来、増資の手取り資金の半分が資本金に組み入れられるようになり、結果として資本金が一気に急増する例が多くなったからである。 たとえば、キーエンス（コード番号6861）の既発行株式数は3775万株強だが、資本金はなんと306億円強である。 一方、明治製菓（コード番号2202）は既発行株式数3億8943万株強だが、資本金283億円強（いずれも1999年6月現在）である。 資本金ではキーエンスのほうが明治製菓より大きいが、既発行株式数でみると、明治製菓株は大型株であり、キーエンス株は明らかに小型株なのである。時価発行増資の定着によって、こうした矛盾が表面化してきたために1株当たり（利益や純資産）がより重要になり、配当も額面の何割とか何％といった表示から、1株当たり何円といった“円”・”銭”での表示に改められたのである。 当然、投資家にとっても、1株当たり指標や需給関係、流通性などを見るために既発行株式数のほうがはるかに重要となってきたわけだ。 大型株、中型株、小型株といった分類のほかに、株式はときとして国際優良株、ハイテク株、景気循環株、金利敏感株、資源株、仕手系株などと呼ばれることがあるが、これは事業展開の方向性や事業内容、さらには物色人気の流れなどによって便宜的に使われる名称で、ハッキリした定義はない。 また、かつては使われた資産株、利回り株といった名称はいまや“死語”化しているのが現実だ。 ＊株価指標　株価の全体的な動きを示すもの。 ＊ＴＯＰＩＸ：ＴＯｋ10ＳｔＯＣｋＰｒｌＣｅ）ｎｄｅＸ（東京株価指標）の略。 ＊資本金　事業を始める、または運営するための元手。 ＊時価発行増資：市場で流軋ている株式の時価を基準に新株を発行して資金を調達すること。 ＊額面　有価証券の券面表示金額。株式の額面金額は1982年10月の改正商法で5万円（設立時）が下限に。それ以前の設立会社は設立時点の商法が適用され、48年の改正商法までは分割払い込みの場合は50円、全額払い込みの場合は20円が最低額面。さらに50年以降82年改正前までは500円が下限。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_19.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_19.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 大口売買立会外取引 立会外取引は、金融機関や事業会社などの大口取引や機関投資家などのバスケット取引を対象として1997年11月から開始された。 当初は、証券会社が同一条件の売り注文と買い注文を同時に発注する対当取引（いわゆるクロス）に限定されていたが、1998年6月末から電子取引ネットワークシステムであるＴｏＳＴＮｅＴ（トストネット）−1が稼動し、完全システム化が図られるとともに、大口取引に関しては、対当取引以外に異なる証券会社間における相対交渉取引も可能となった。 取引単位は、大口取引の場合、株券で売買単位の100倍、転換社債券で額面1億円以上で、バスケット取引は15銘柄かつ売買代金1億円以上となっている。 取引時間は午前8時20分〜9時、午前11時〜午後0時30分、午後3時〜午後4時30分でいわゆる“前場”が始まる前、前場と後場の休み時間の大部分、それに後場の終わった大引け後の立会時間外が当てられている。 取引価格は、大口取引の場合、普通取引の直前の約定値段を基準として上下5％以内。バスケット取引の場合は構成銘柄の普通取引の直前の約定値段をもとに算出した基準代金から上下5％以内の金額と定められている。 売買契約の締結方法は、大口取引が対当取引及び相対交渉取引、バスケット取引が対当取引のみで、決済方法は両方ともに当日または4日目決済である。 ＴｏＳＴＮｅＴ−1に続き、1998年8月からは個人投資家はじめ幅広い投資者層の利便性向上のために、売買立会における終値を対象とする終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−2）が稼動している。この終値取引では、取引単位が売買立会における売買単位以上、取引時間が午前8時45分、午後11時30分、午後4時の3回、取引価格は取引時間直前の立会売買終値、と大幅に簡素化されている。 この立会外取引制度は、事業法人などの大口売買による株価変動とそれによる市場全体への影響を軽減させようとのねらいがあるが、取引所での競争売買という原則を守りながら大口、小口とりまぜて幅広い投資者層のニーズに対応可能な売買制度が整備されたという点で、市場の幅と奥行きが拡大した形だ。 実際、この立会外取引制度の導入によって期末などに見られた“益出しクロス”がほとんど姿を消すようになった。 ＊立会外取引　原則として通常の立会時間外の取引。競争売買の原則下では円滑な執行が困難とされる取引が対象。 ＊対当取引1つの証券会社が同一条件の売り注文と買い注文を同日割こ発注する取引。 ＊相対交渉取引　異なる証券会社間で売買条件を交渉し、同一条件の売り注文と買い注文を同時に発注し合う取引。 ＊益出しクロス　事業会社などが主として決算対策のため簿価の低い持株を売った形にして株式売却益を出し、表面上の利益を大きく見せようとするための取引。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_20.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_20.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株式分割 ただし、それだからと言って、安易に株主の座を捨てることもない。業績が順調に伸び成長力も高い銘柄を持って株主になっていれば、増配以外の“株式分割”というウマ味を享受できることもあるからだ。1 999年8月、セブン−イレブン・ジャパン（コード番号8183）は、1株→2株の株式分割を発表、株価は上場来高値を大きく更新して、1万7000円台の高値をつけた。この株式分割は、言うまでもなく株主割当だ。 したがって、セブン−イレブン・ジャパン株を1000株持っている株主は、新たに1000株をタダでもらえたわけである。もちろん、権利を取ればの話であるが、株主にとっては願ってもない好材料である。 だからこそ、株価は一気にフツとんだのだ。株式分割の権利を落とせば、理論的には株価も予想ＥＰＳ（1株当たり利益）、ＢＰＳ（同純資産）も半分になるが、予想売上げ営業利益率42％（2000年2月期）の高収益体質はちっとやそっとでは変わらないので、権利落ち後の株価もかなり高い水準に戻っている。 このような大幅な株式分割は日本ではまだそれほど多くないが、1株→1．2株とか、1株→1．1株といった株式分割はけっこう多い。　株式分割は既存株主にとって、ウマ味のある好材料なのである。 ＊株式分割　資本の額を増加させずに、既存株式を細分して発行株式数を増加させること。米国ではスプリットと呼ぶ。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_21.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_21.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 ミニ投資 「株式ミニ投資」は、株価が高くて買いにくい“値がさ”株を10分の1の資金で買えるように工夫したもので、1995年10月から開始された。 すべての証券会社が扱っているわけではないが、それでも徐々に増えて、現在では30社前後が扱っている。 日本の上場株式は、単位株を証券取引所で集中して売買することを義務づけられており、いわゆる端株（単位未満株）は取引所に注文を出せない仕組みになっている。 これでは、1株1万円以上もするような銘柄は、資金の少ない個人投資家は手を出しにくい。たとえば、ソニー（コード番号6758）は1999年11月末で1株1万8000円台だが、1単位（ソニーの場合は100株）買うだけで180万円の資金が必要だ。それくらいなら、という投資家も多いだろうが、ソニーよりも株価は低いが村田製作所（コード番号6981）を1単位（1000株）買おうとなれば1600万円強の資金が必要となるわけだ。信用取引などを使えば、実際の投入資金はもっと少なくなるが、信用取引には期限もあるし金利もかかるので、長く持ちたいという人には不便である。 そこで、値がさ株などの単位未満株の注文を証券会社がまとめて“単位株”にして、翌日、取引所に売買注文を出すのが株式ミニ投資なのである。 単位株の取引と違う点は、値段を指定するいわゆる「指値」注文ができないこと。すべて成行き注文となるわけだ。名義上の株主も証券会社になり、投資家は議決権などを行使できない。 他方、配当や株式分割などは持株数に応じて分配されるのは当然だ。 対象銘柄は東京、大阪、名古屋の三市場に上場している銘柄と店頭登録銘柄だが、取引単位が1株の銘柄つまりＮＴＴ、ＪＲ各社、ＮＴＴドコモ、ＤＤＩ、ＪＴ、ＮＴＴデータなどは対象外である。また、証券会社によっても取り扱い銘柄が異なるから、実際に株式ミニ投資を行なう場合には、証券会社によく聞くことが大事である。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_22.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_22.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 中間配当期末配当 配当には、中間配当と期末配当がある。本決算日が3月31日の会社なら、9月30日が中間決算日で、その日の株主名簿に記載されている株主に対して中間配当（一般的に年間配当の半分）を支払う。 同様に、本決算日の株主名簿に名前が載っている株主に会社が支払うのが期末配当である。実際に配当金が支払われるのは中間決算、本決算ともに決算を締めてから約3カ月後になるが、このように配当を年2回に分けて支払う中間配当制度採用の会社はきわめて多い。 中間配当なしの会社もある 他方、中間配当制度を採用せず、年間配当金を期末の株主名簿に記載されている株主に一括して支払う会社もある。証券会社やワコール（コード番号3591）、アイダエンジニアリング（コード番号6118）、オリックス（コード番号8591）などが、その代表格である。　中間配当制度を採用しているかいないかを調べるには会社四季幸田などを見るのが手っとり早い。中間決算の数字を記載している項目のなかの一株配（円）の欄に何らかの数字が記載されている会社は中間配当制度ありで、数字ではなく（横棒）が引いてあるのが中間配当制度なしの会社である。 配当を取得するためには この配当を取得するためには、決算日の少なくとも4日以前に株式を買う必要がある。そして、株式を買ったら、すぐに取引先の証券会社の係員に依頼して名義書き換えを済ませておくことである。そうしないと、株式を買っても配当を受け取れない。　なぜ、決算日の4日前以前に買い、名義書き換えをしなければならないのか。株価には配当受け取り分の”権利”が含まれており、決算日の4日前（その間に休日があれば、その分だけ繰り上げ）に“配当権利”分を落とすからだ。原則として、予想配当分だけ値下がりするわけ。市場環境や個別材料によっては理論値以上に値下がりしたり、逆に配当権利落ち分を埋めて株価が高くなることもあるが、いずれにしても配当権利を落としてから株式を買っても、その決算期の配当はもらえない。 したがって、配当取りを1つの目的として株式を買う場合、安全をとれば決算日の10日くらい前には買って、名義書き換えを済ませておきたいところである。もっとも、最近では「保管振り替え制度」が発達し、名義書き換えを行なわなくても配当が受け取れる仕組みもある。取引先の証券会社によく聞くことだ。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_23.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_23.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 投資投機自己売買値上がり益値下がり益 「お父さん、株式の売買って難しそうだけど、面白そうだね」 「それなりに正確な知識を持ってあたれば決して難しくはないと思うよ。面白いかどうかは性格や境遇にもよるだろうネ」 「新聞などでは“投資”という文字をよく見かけるけれど、ときどき“投機”とか“賭け’とかの文字も見るんだ。どこが違うの？」 「英語でもそれぞれ言葉というか表現が違うんだけど、はっきりした境界線がどこかといえば、お父さんもわからないよ。参考になるかどうかだが『投資とは徹底した分析によって元本の保証と適切なリターンを約束されたもの』と言った人もいるそうだよ。この言葉に従えば、現在の株式売買は投資とは呼べないよね。なにしろ、元本は保証されていないのだし、それを承知の上で値上がり益やときには値下がり益をねらって短期売買を行なっている人がけっこう多いからね」 「それじゃ、実質は投機だね。賭けかな？」 「また先人の言葉の引用だけど『投機は計算を伴うベンチャーであり、賭けは計算を伴わないベンチャーである』と言われるよ。この場合のベンチャーとは企てといった意味だろうね」 「計算を伴うがどうかが投機と賭けの境い目というわけだね」 「それが必ずしもそうじゃない場合もあるので困るんだよ。たとえば、競馬や競輪は日本ではギャンブルつまり賭けの一種とされているけれど、馬の血統や過去の戦歴、得意な距離や体調などを綿密に調べていき、さらに出走レースでの展開を予測すると、かなり高い確率で着順がわかる場合があるそうだ。この場合には明らかに計算しているから賭けではなく投機ということになるよなア」 「それじゃ、本当のギャンブルは何なの、パチンコ？ルーレット？　宝くじ？　花札？」 「いや、それらも正確には確率の世界のものなんだよ。パチンコには現にプロがいるからねえ、彼らにとってパチンコはある程度計算できる投機なんだよ。もちろん、プロだから玉の出る台を見つける秘密の技術を持っているとか、何か素人とは違うものがあるはずなんだよ。それじゃなければ、プロじゃない。プロはその分野で生活していける人なんだ」 「なるほど。何事も奥が深いんだね」 「競馬だって賭けとか投機ではなく“推理”を楽しむゲームだという人もいるよ。よく調べて自分の頭で考え、レース展開を推理するんだそうだ。その推理が当たるかどうかの対価として馬券を買うんだそうだ。だから推理が当たったときは計算どおりいった“智”の喜びと馬券の配当という2つの喜びを同時に味わえると言っていたよ」 「株式売買にもプロっているのり」 「もちろんさ。たとえば、証券会社には自己売買部門があるけれど、そこには正式な社員ではない“契約ディーラー”と呼ばれる人が何人かいるんだよ。その人たちにとっては株式の売買でいくらもうけるがが最大の仕事で、もうけによって収入がハッキリ違ってくる。契約だから、成績が悪ければ収入も少ないし契約期限切れと同時につまい、サヨナラ”の厳しい世界なんだよ。反対に、成績が良ければ60歳を過ぎようが70歳になろうが、契約先の証券会社がはなさないだろうけどね」 「ふーん、投資とか投機とかカッコつけてる世界じゃないんだ」 「まあ、言葉の問題はどうでもいいが、株式売買は“知能ゲーム”と言ったほうか実態に近いだろうね」 「ぼくも将来は株式売買をやってみたいよ」 「ああ、そういう志は悪くないよね。志とは目標だからね、その目標を実現するためには何が必要か、当然考えなければならない。考えることは、キミが大人になるために絶対必要なんだからね」 「はい、勉強してみます」 「それと株式売買はキミが学校を卒業して自活できるようになってから始めることだ。間違っても、お父さんのカネを頼りに株式売買を始めちゃダメだ。消費者金融などから借金して始めるのも厳禁だ。株式売買は高利でやるような甘いものではないんだぞ。仮に、生命に関わるような大損を出したとしても自分の責任なんだぞ。自己責任の重みがわからないうちは株式売買に手を染めてはいけないよ」 ＊自己売買　ディーラー業務と呼ばれ、証券会社自体のリスクで有価証券を売買する。これに対し、顧客の売買の仲介をするのがブローカー業務。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_24.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_24.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 株式 配当利回り 株式投資の分野で、利回りといえば一般的に配当利回りを指す。算式はいたって簡単で1株当たり年間配当金÷株価が配当利回りである。 たとえば、年間の1株当たり予想配当金が10円のＡ社があるとしよう。そのＡ社の株価が500円とすれば、10円÷500円＝0．02×100（％）で、つまり予想配当利回りは2％となるわけである。　日本では年10円とか20円とか、一定の配当金を安定継続する会社が多いから、直近決算期のいわゆる前期基準利回りも無視できないが、実際に株式を売買する際に利回りを使う場合は“予想ベース”を使うべきである。 なぜなら、配当は1年間の企業活動の成果の一部を株主に分配するもので、業績動向によって増えたり減ったりすることが十分ありうるからである。 注意しなければならないのは、法人は別として、個人投資家が配当金を受け取る場合には20％の税金（源泉分離の場合）を取られることである。 会社は法人税を支払ったあとの税引利益のなかから配当金を支払うので、個人株主はダブルで税金を取られる形だが、いまのところ改められていない。 そうなると、利回り2％といっても、あくまでも表面上のことで、税金20％を引いた実質利回りは1・6％ということになる。それでも銀行に100万円預けても0・12〜0．15％、つまり年間で1200〜1500円の利子しかつかず、そこからさらに20％の税金を引かれることを考えれば、株式の配当利回りのほうがまだマシともいえるのである。 ＊配当利回り　年間配当金が株価に対して何％に向かっているかの収益率。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_25.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_25.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 配当利回り配当 種類株式 配当 配当利回りは、昭和30年代前半つまり1960年ごろまでは、日本の株式投資の主要なモノサシであった。 その時代には、株式は元本保証なしのリスク商品だから、銀行の定期預金利子よりも利回りが高くて当然という考え方だったのである。 しかし、ＰＥＲ理論が登場し、いわゆる利回り革命が起こると配当利回りは投資のモノサシとしての主役の座を降り、さらに1970年代の時価発行増資の盛行によって、すっかり影が薄くなってしまっていた。それが、近年の超低金利時代の到来で復活し始めたのだ。1999年11月時点で、東証一部上場全銘柄の平均利回り諒Ｔ（予想ベース）は0・67％で、前期実績基準とほぼ同じでぁる。銀行定期預金の利子と株式の配当利回りだけの関係でいえば約40年前に戻った形である。これを見逃す手はないので、配当利回りを再評価する時代に入ったといえるだろう。 配当の種類 ところで、配当には普通配当、記念配当、特別配当がある。普通配当は企業活動の成果の一部を株主に分配するもので、ほとんどの配当がこれである。記念配当は創立50周年記念とか、その企業の何かのフシ目のときに普通配当に上乗せされるもので、一般的に一期限りである。特別配当は、たとえば年10円配当を安定継続したいが、新商品のヒットなどで業績が計画よりも良いので、株主への分配も特別に増やそうというもの。いずれも現金配当がほとんどである。 事実上消えた株式配当 このほか、最大で配当の80％を株式で支払う“株式配当”もあったが、現在では有名無実化してしまった。 1970年代以降の時価再発行増資の盛行と、商法及び証券取引法の改正などによって、配当の表示方法が額面50円に対して1割とか2割といっていたものが、1株に対して10円とか7円50銭といった「円・銭」表示に改められ、株式配当は事実上、困難になってしまったうえ、1991年4月に施行された改正商法で、商法上の制度としては姿を消してしまった。かわって、従来は無償交付と言われた株主への新株割当発行も「株式分割」に統一されたのである。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_26.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_26.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 名義書き換え所有期間利回り 株式保有期間の長短によって、配当に差異が生ずることはない。たとえば、3月決算銘柄を4月1日（配当権利は落ちている）に買い名義を書き換えて半年間保有していても、中間決算日数日前の配当権利落ち直前に買っても、名義書き換えさえ完全に行なわれていれば、受け取る中間配当金は同じである。 1株当たり年間予想配当金10円、同中間配当金5円の銘柄を1000株買って半年間保有していても、配当権利落ち数日前に買っても、名義書き換えさえ済ましていれば、中間期の受取配当金は名目5000円、税引き4000円とまったく変わりはない。 “所有期間利回り”の考え方も 「それならば、配当権利落ち直前で買ったほうが得じゃないか」と思う人は多いだろう。確かにそうなのだが、これには株式を買ったときの値段（株価）が同じならば、という条件がつく。 たとえば、Ａさんが4月1日に甲社の株式を1株500円で買った。すぐ名義を書き換えて途中で株価の上下はあったがそのまま持ち続け、9月末の中間配当の権利を取った。甲社の予想配当は年10円、半期5円だとすると、5円×2（年率）÷500＝0・02×100（％）で、年率の予想配当利回りは2％となるわけだ。 一方Ｂさんは甲社の株価が偶然にも500円だった9月21日に買った。 中間決算日の10日前である。すぐに名義書き換えを行ない、中間配当の権利を取った。中間決算日までの保有期間はわずか10日である。 この場合の予想配当利回りは、5円×（年率）×保有期間（183日÷10日）÷500円＝0．366×100（％）で、なんと36．6％になる計算だ。 ＡさんとＢさんは、配当権利を取得したあと、10月1日に甲社株を売った。この株式売買損益は買いと売りの手数料や経費を差し引いて収支トントンだったとすると、予想配当利回りはＡさんが2％、Ｂさんが36．6％と大差がつく。 実際に配当金を受け取るのは2人とも約3カ月後だが、同じ金額のおカネを株式に投入して配当権利を取る場合でも、資金の投入効率によって予想配当利回りに大差がつくという一例である。　このように、株式を保有している期間（日数）で配当利回りを計算するのを“所有期間利回り”という。一般的には、予想配当利回りは、決算日が遠かろうが近かろうが、予想年間配当金÷株価、でけいさんいているが、キメ細かく考えれば、所有期間利回りという考え方もあることを覚えておいて損はない。 実際には、日々の株価の変動によって予想配当リア割りも変動するわけだが、株式を買うタイミングしだいでは証勇気間利回りが以外に高くなることは結構多いのである。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_27.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_27.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900 累投小口 株式投資 累投（株式累積投資）は、小口資金から始められる積み立て型の株式投資。 まず、証券会社に「累投口座」を開設し、月々の買い付け金額を指定する。それとともに証券会社が選定した銘柄のなかから自分の好みの銘柄を指定する。 複数の投資家から象りられた資金はまとめられて、証券会社が買い付けを代行する。 月末とか月始めとか、毎月決まった日に寄り私事値で貰われ、買い付けた株式は投資金額に応じて分配される。 配当も所有株式数に応じて分配され、自動的に潮可の賢い付け資金に追加される。 ただし、名義上の株主は証券会社なので、議決権など株主権は行使できない決まりとなっている。 累投の最大の特色は、毎月一定金額を投資していくため買値が平均化されること。株価が高い時は買い付け株数が減るが、逆に安い時は増えるという、いわゆる”ドル・コスト平均法”の買い付け手法をベースにしているため、結果的に1株当たりの買い付け代金が低く抑えられることが多い。 この制度は、個人投資家の長期的かつ安定的な株式投資を促進しようとのねらいから1993年2月から導入され、当初は上場銘柄だけが対象となっていたが、1995年8月からは店頭登録銘柄にも拡大された。 この制度を実施している証券会社は1998年3月末で13社で、契約口座数は総計62万件弱、1口座当たりの平均契約銘柄件数1．07件、買い付け株式残高1億2809万株、1銘柄当たりの平均契約金額1万6549円となっている。契約口座数上位10銘柄は、東京電力、関西電力、中部電力、セガ・エンタープライゼス、ソニー、セコム、日本電気、ＮＴＴ、日興証券、野村証券。第1位の東京電力の契約口座数は6万0380件で、全契約口座数の9．7％を占めダントツとなっている。 この累投により、数カ月あるいは数年買い続けて、株数が単位株（通常1000株）に達すれば、議決権のついた正式の株主になれるが、その際には累投口座とは別に単位株の口座が必要になってくる。 このため、単位株に達した段階で累投をやめてしまう投資家も多く、累投の口座数は94年の100万口近くをピークに減少してきている。　株式投資本来の長期投資をベースとし、ドル・コスト平均法という長期投資向きの買い付け手法で、理論的にはどんなに値段の高い銘柄でも一定金額ずつは買える累投は、いずれ始まる“日本版401Ｋ”の導入などで大きく見直される可能性がある。 ＊日本版401ｋ　米国の401ｋ（確定拠出型企業年金）を参考にしたもの。]]> http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_28.html http://kabushiki.loan-me.jp/2008/02/post_28.html 株式投資の基本 Tue, 12 Feb 2008 13:41:37 +0900