メリット大の従業員持株制度

従業員持株制度メリット
一方、従業員持株制度は導入されてからすでに25年以上になり、いまではすっかり企業社会、特に上場会社では定着した観がある。
東証の調査によれば、1997年度末の従業員持株制度の実施会社数は、全調査対象会社数（全国上場会社）2387社の95．9％（2290社）に達しているからだ。
従業員持株制度とは“自社株投資クラブ”など持株会が常設され、奨励金の支給など会社（勤務先）の一定の補助のもとに、従業員が資金を積み立て、自社株を継続的に購入する仕組みである。自社株投資クラブなどに加入すれば、毎月数千円程度からでも始められ資金も給料などから天引きされることも多いので“天引き預金”感覚で自社株を買える。
買い付けは“従業員持株会”など投資クラブが代行し、配当などは持株数に応じて分配され追加投資されるのは累投と同じだ。
毎月の月末など一定の日にまとめて買い付けられるのも累投と同じで、当然ながら“ドル・コスト平均法”による買い付けとなる。
持株数が単位株（通常1000株）になれば自分の名義にしてもよいが、そのまま累積して持っていて、住宅購入など大きな資金が必要なときに備える人も多い。
この従業員持株制度を実施している会社のうち、94．1％が奨励金を支給している。金額は拠出金1000円に対し40〜60円（年間）が全体の55・2％を占めているが、100〜150円の会社も22．3％とけっこう多い。
一方で、奨励金ゼロの会社も5．9％あるが、ごく少数ではあるものの200円以上（拠出金に対して年間2割）の会社もあり、バラつきは多いといえる。
98年3月末の総加入者数は268万人、1人当たりの持株数は2・33単位で、金額に換算すると123万円となっている。
上場会社や従業員持株制度を採用している公開会社に勤務している人にとっては、気楽に自分が勤めている会社の株式で“貯株”ができ、資産形成にもなる便利な方法といえるだろう。