累投は一定金額でコツコツと

累投小口株式投資
累投（株式累積投資）は、小口資金から始められる積み立て型の株式投資。
まず、証券会社に「累投口座」を開設し、月々の買い付け金額を指定する。それとともに証券会社が選定した銘柄のなかから自分の好みの銘柄を指定する。
複数の投資家から象りられた資金はまとめられて、証券会社が買い付けを代行する。
月末とか月始めとか、毎月決まった日に寄り私事値で貰われ、買い付けた株式は投資金額に応じて分配される。
配当も所有株式数に応じて分配され、自動的に潮可の賢い付け資金に追加される。
ただし、名義上の株主は証券会社なので、議決権など株主権は行使できない決まりとなっている。
累投の最大の特色は、毎月一定金額を投資していくため買値が平均化されること。株価が高い時は買い付け株数が減るが、逆に安い時は増えるという、いわゆる”ドル・コスト平均法”の買い付け手法をベースにしているため、結果的に1株当たりの買い付け代金が低く抑えられることが多い。
この制度は、個人投資家の長期的かつ安定的な株式投資を促進しようとのねらいから1993年2月から導入され、当初は上場銘柄だけが対象となっていたが、1995年8月からは店頭登録銘柄にも拡大された。
この制度を実施している証券会社は1998年3月末で13社で、契約口座数は総計62万件弱、1口座当たりの平均契約銘柄件数1．07件、買い付け株式残高1億2809万株、1銘柄当たりの平均契約金額1万6549円となっている。契約口座数上位10銘柄は、東京電力、関西電力、中部電力、セガ・エンタープライゼス、ソニー、セコム、日本電気、ＮＴＴ、日興証券、野村証券。第1位の東京電力の契約口座数は6万0380件で、全契約口座数の9．7％を占めダントツとなっている。
この累投により、数カ月あるいは数年買い続けて、株数が単位株（通常1000株）に達すれば、議決権のついた正式の株主になれるが、その際には累投口座とは別に単位株の口座が必要になってくる。
このため、単位株に達した段階で累投をやめてしまう投資家も多く、累投の口座数は94年の100万口近くをピークに減少してきている。　株式投資本来の長期投資をベースとし、ドル・コスト平均法という長期投資向きの買い付け手法で、理論的にはどんなに値段の高い銘柄でも一定金額ずつは買える累投は、いずれ始まる“日本版401Ｋ”の導入などで大きく見直される可能性がある。
＊日本版401ｋ　米国の401ｋ（確定拠出型企業年金）を参考にしたもの。