復活する配当利回り

配当利回り配当種類株式配当
配当利回りは、昭和30年代前半つまり1960年ごろまでは、日本の株式投資の主要なモノサシであった。
その時代には、株式は元本保証なしのリスク商品だから、銀行の定期預金利子よりも利回りが高くて当然という考え方だったのである。
しかし、ＰＥＲ理論が登場し、いわゆる利回り革命が起こると配当利回りは投資のモノサシとしての主役の座を降り、さらに1970年代の時価発行増資の盛行によって、すっかり影が薄くなってしまっていた。それが、近年の超低金利時代の到来で復活し始めたのだ。1999年11月時点で、東証一部上場全銘柄の平均利回り諒Ｔ（予想ベース）は0・67％で、前期実績基準とほぼ同じでぁる。銀行定期預金の利子と株式の配当利回りだけの関係でいえば約40年前に戻った形である。これを見逃す手はないので、配当利回りを再評価する時代に入ったといえるだろう。
配当の種類
ところで、配当には普通配当、記念配当、特別配当がある。普通配当は企業活動の成果の一部を株主に分配するもので、ほとんどの配当がこれである。記念配当は創立50周年記念とか、その企業の何かのフシ目のときに普通配当に上乗せされるもので、一般的に一期限りである。特別配当は、たとえば年10円配当を安定継続したいが、新商品のヒットなどで業績が計画よりも良いので、株主への分配も特別に増やそうというもの。いずれも現金配当がほとんどである。
事実上消えた株式配当
このほか、最大で配当の80％を株式で支払う“株式配当”もあったが、現在では有名無実化してしまった。
1970年代以降の時価再発行増資の盛行と、商法及び証券取引法の改正などによって、配当の表示方法が額面50円に対して1割とか2割といっていたものが、1株に対して10円とか7円50銭といった「円・銭」表示に改められ、株式配当は事実上、困難になってしまったうえ、1991年4月に施行された改正商法で、商法上の制度としては姿を消してしまった。かわって、従来は無償交付と言われた株主への新株割当発行も「株式分割」に統一されたのである。