値がさ株向きの株式ミニ投資

ミニ投資
「株式ミニ投資」は、株価が高くて買いにくい“値がさ”株を10分の1の資金で買えるように工夫したもので、1995年10月から開始された。
すべての証券会社が扱っているわけではないが、それでも徐々に増えて、現在では30社前後が扱っている。
日本の上場株式は、単位株を証券取引所で集中して売買することを義務づけられており、いわゆる端株（単位未満株）は取引所に注文を出せない仕組みになっている。
これでは、1株1万円以上もするような銘柄は、資金の少ない個人投資家は手を出しにくい。たとえば、ソニー（コード番号6758）は1999年11月末で1株1万8000円台だが、1単位（ソニーの場合は100株）買うだけで180万円の資金が必要だ。それくらいなら、という投資家も多いだろうが、ソニーよりも株価は低いが村田製作所（コード番号6981）を1単位（1000株）買おうとなれば1600万円強の資金が必要となるわけだ。信用取引などを使えば、実際の投入資金はもっと少なくなるが、信用取引には期限もあるし金利もかかるので、長く持ちたいという人には不便である。
そこで、値がさ株などの単位未満株の注文を証券会社がまとめて“単位株”にして、翌日、取引所に売買注文を出すのが株式ミニ投資なのである。
単位株の取引と違う点は、値段を指定するいわゆる「指値」注文ができないこと。すべて成行き注文となるわけだ。名義上の株主も証券会社になり、投資家は議決権などを行使できない。
他方、配当や株式分割などは持株数に応じて分配されるのは当然だ。
対象銘柄は東京、大阪、名古屋の三市場に上場している銘柄と店頭登録銘柄だが、取引単位が1株の銘柄つまりＮＴＴ、ＪＲ各社、ＮＴＴドコモ、ＤＤＩ、ＪＴ、ＮＴＴデータなどは対象外である。また、証券会社によっても取り扱い銘柄が異なるから、実際に株式ミニ投資を行なう場合には、証券会社によく聞くことが大事である。