ベンチャー企業をめぐる4つの市場の争い

東京証券取引所マザーズ
東京証券取引所は1999年11月11日にベンチャー企業向け新市場“マザーズ”を創設し発足させた。
このマザーズには監査法人の監査を受けることが条件となるが、設立1年の企業でも上場可能だ。このマザーズは、従来2か月以上かかった上場審査期間を1か月程度に短縮し「スピード上場」を可能にした点がミソ。
東証自体が詳細に財務数値基準を審査する市場一部、同二部の上場銘柄と異なり、証券会社の引き受け審査に重点が置かれ、東証はディスクロージャー（情報開示）体制を中心にチェックする仕組みである。具体的には四半期（3か月）決算や会社説明会の開催を義務
付けて、情報提供の機会を増やしていくという。
このマザーズは、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）と日本のソフトバンクが組んで2000年末の稼働を目指す”ナスダック・ジャパン”への対抗策といってよいが、既存の日本の店頭市場にも大きな影響を与えそうだ。
それというのも、大証新市場を含めて四つの市場がターゲットにしているのは今後の成長を期待される“ベンチャー企業”であり、しかも店頭（2号基準）と並んで最も上場基準がゆるやかなのはマザーズだからである。
ともあれ、2000年末には四つの市場がベンチャー企業の上場や公開をめぐって激烈な競争を展開することが予想されるが、大証では通常の取引が終わったあと夜間に先物の取引を行なう構想や将来的には24時間取引も検討段階に入っているなど、動きは流動的だ。上場企業や公開企業がいちだんと増え、さらに21世紀には海外の銘柄も自由に売買できるようになれば、投資家にとっては投資機会の増加につながっていく。
半面で、事業基盤が確立する前に上場・公開する企業が増えるわけで、投資家のリスクも高くなっていく。
一方で、2000年3月に広島と新潟の取引所が閉鎖され、東証に合併される。時差のない日本に8つの証券取引所があるのはムダではないかとかねてより話題になっていたが、日本の全証券取引所の株式売買高で88％、代金ベースで78％を東京証券取引所が占め、一極集中型となっている点から見ても、時代の変化に対応しきれないものがあるのも事実だ。　
東証などでの取引所取引と店頭市場取引との垣根が崩れ去る兆しが見え、いずれは実質的な世界単一市場も遠望できそうな昨今、プロはもちろん個人投資家もいちだんの知的武装が必要になってきそうである
＊ナスダック・Ｎａｓｄａｑ。全米証券業協会（ＮＡＳＤ）の管理下で稼働している店頭市場のシステム0ストルヰヤップとナショナル・マーケットの2つの基準で構成されている。1971年にスタート。